当事務所は知的財産の侵害鑑定や侵害紛争、さらには侵害訴訟について我が国でもトップクラスの取り扱い件数があり、しかも権利者、侵害者いずれの立場においても極めて高い勝率であります。

現在まで侵害訴訟件数は130件以上ありますが、訴訟に至らない紛争件数はさらにその数十倍あります。

これらの訴訟や紛争経験に基づき、各企業の知的財産権の活用戦略やリスクマネジメントの指導を有効に行っている他、これらの経験による権利化業務の質向上のための教育指導も行っています。

当知財法務部は、現在、所内弁理士17名(中国弁理士１名）と所外弁護士５名、さらに国際契約専門家１名で構成されています。侵害事件のみならず鑑定事件や国内外の取引やライセンス契約等、知財法務全般についてその専門家が直接指導並びに業務遂行を行っており、特許事務所としての知財法務業務は極めて高い評価を得ています。

さらに海外、特に中国、台湾、韓国においても侵害紛争業務の実績が多数ある他、最近では中国等からの輸入品を税関にて差し止めるための税関への輸入差止申立も数多く受任し、すでに多くの商品が税関で輸入差し止めされた実績もあります。これらの実績は既に税関発行の出版物にも掲載されています。
これらの実績は当部の特色であります。

当事務所は、産業財産権侵害訴訟や不正競争防止法等、知的財産権侵害訴訟に関しては既に130件以上取り扱った実績があり、我が国で有力な知財訴訟を取り扱う事務所であります。
しかも、その勝訴率は高く、優秀な知財専門弁護士と共同で対応しています。

知財訴訟は、訴訟前の「正確な判断力と先見力」並びに「事件の筋を読む」ことが重視される他、「決してあきらめないこと」、並びに権利者側としては「高価値化権利」を獲得することが重要で、侵害者側としては「全世界的な調査網と調査能力」を有することが重要です。
しかも、「訴訟に強い有能な代理人」を選任することです。